Terms of serviceホームページ・Webコンテンツ制作利用規約
第1条（適用）
ホームページ・Webコンテンツ制作利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、「ホームページ・Webコンテンツ制作」（以下「本サービス」といいます。）の申込者に対して、株式会社デッセウェブ（以下「当社」といいます。）がサービスの販売、サポートを行う際の条件等を定めたものです。サービス申込に際しては本規約に同意をいただく必要があります。
第2条（利用規約の変更）
当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することがあります。
（1）利用規約の変更が、申込者の一般の利益に適合するとき。
（2）利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第3条（サービス内容）
１．申込者が、本サービスに基づき当社に委託し、当社が提供するサービスは、次の通りとします。
（1）ホームページ制作
（2）Webコンテンツ制作
（3）バナー等、デジタル広告等のデザイン制作
（4）前各号データのアップロード作業
（5）申込者の有するWEBサイト等の改修及び改善
（6）前各号に基づき、当社が制作した制作物(以下「本制作物」といいます。）の納品
（7）本制作物をインターネット上に公開するための、サーバー、ドメイン取得などの初期構築及びメンテナンスなどの保守運営
2．前項に定める本サービスの申込に対して、当社が承諾の意思表示をしたときに、本利用規約を契約条件とする本サービス利用契約（以下「本件契約」といいます。）が成立します。
3．当社は本サービスの運営の全部又は一部を当社指定の第三者に業務委託出来るものとし、契約者はあらかじめこれに承諾するものとします。
4．申込者は、当社が本条第2項に基づく承諾の意思表示をするに際し、当社所定の信用調査、広告審査、その他独自の判断により、申込者からの本サービスの申込（本サービスの新規及び変更に関する申込を含みます。）を拒絶する場合があり、これに関して当社が何らの責任も負わないことを確認します。
第4条（納品）
1．申込者は、当社が申込者に本制作物の納品を行う前に、本制作物の確認を行うものとし、当社は申込者に対し、本制作物の確認依頼通知を行うものとします。
2．申込者は、前項に基づく当社からの確認依頼通知を受領後速やかに、本制作物の確認を行うものとします。申込者から当社への確認通知は、確認依頼通知の受領後７日以内に、確認依頼通知への返信メールまたは文書により行うものとします。なお、申込者から当社への連絡が７日以内にない場合は、申込者により本制作物に問題がないことを確認したものとみなします。
3．申込者は本制作物に修正箇所を発見した場合は、当社にメールにて修正箇所の通知を行うものとします。当社は、本制作物の制作を行う際に取り交わした「要件定義書」に記載の制作範囲の修正箇所については修正対応をするものとします。「要件定義書」記載以外の箇所の修正依頼については、対応可能と判断した後、別途見積もりを申込者へ提示し、有償での対応とします。
4．前項に基づき、本制作物に問題がないことを確認したことをもって、当社から申込者への本制作物の納品をしたものとみなします。
第5条（納品物の返品・再作成・責任範囲）
1．納品後の本制作物の再制作または修正の必要がある場合、費用は申込者が負担し、当社が算出した追加料金を支払うものとします。なお納品物の返品はできないものとし、返品による当社からのいかなる金銭の返金等はないものとします。
2．各種ブラウザ、OS等の仕様変更による不具合については当社の責任範囲外とし、各種仕様変更による修正は申込者の費用をもって申込者が行うものとします。各種ブラウザ、OSのバージョンアップ等による表示変更についても、当社の責任範囲外とし、申込者の費用をもって申込者が修正を行うものとします。
3．申込者が、当社に提示した情報または指示の誤りに起因する再作成または修正を行うこととなった場合には、予め定めた料金のほかに、申込者は当社に、当社が算出した追加料金を支払うものとします。
第6条（申込者の義務等）
1．申込者は、申込者の故意または過失あるいは申込者から依頼された本制作物の要件に起因して第三者から当社に対してなされた請求または訴訟については、申込者の責任と費用負担でこれを解決するものとします。また、この場合、申込者は、当社から請求があった場合には、当該請求または訴訟の迅速な解決のために必要な行為を行うものとし、また、これにより当社が被った損害の全てを賠償するものとします。
2．申込者は、当社に対し、本サービスに必要な範囲で申込者が有する著作権の使用を許諾するものとします。
3．申込者は、本サービスが著作権、肖像権その他第三者の権利を侵害することがないように、権利者から事前にその権利の譲渡または使用の許諾を正当に得るものとします。また、申込者は、当社が要求する場合には、著作権、肖像権その他の権利の譲渡または使用の許諾を正当に得ている旨を証するに足りる資料を当社に提示するものとします。
4．当社は、申込者に第13条第1項各号に規定する事由が生じた場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合は、申込者から適切な担保または保証を受け取るまで本サービスの提供につき制限または中止をすることができるものとします。また、当社は、申込者が適切な担保の提供、保証または代金の支払をなさない場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
5．当社は、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、申込者が支払済みの金額の一切について返金しないものとします。
第7条（本サービスの利用期間）
本サービス利用の契約期間は、本サービスの申し込みをした日から1年間とします。
第8条 （反社会的勢力の排除）
1．申込者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。
2．申込者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく本サービスを停止等の措置を講じることができるものとします。これにより申込者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条（所有権の移転）
本制作物の所有権は、納品時をもって、当社から申込者に移転するものとする。なお本制作物の滅失、毀損その他全ての危険負担についても同時に申込者に移転するものとします。
第10条（成果物に対する責任）
1．前条の所有権移転から７日以内に、本制作物の種類、品質又は数量に関して本件契約の内容に適合しないものが発見された場合、当社は速やかに申込者と協議し、必要な無償修補、対価の減額等を含む合理的措置を取り決めるものとします。ただし、当該瑕疵の原因が、本制作物に対して当社以外の者による改変、修正、設定変更またはアップデート等（以下「改変等」といいます。）がなされた場合には一切の責任を追わないものとします。
2．納品後に当社以外の者が本制作物の改変等を行った場合、当社は申込者の改変等によるいかなる不具合及び追加の修正等に要する一切の責任を負わないものとします。
第11条 （知的財産権の帰属）
1．本サービスに関して生じる著作権その他の知的財産権（以下「著作権等」といいます。）の帰属は、次のとおりとします。
(1) 申込者が単独で行った考案、発明（修正、変更その他の翻案を含み、以下「考案等」といいます。）から生じた著作権等については、申込者に帰属します。
(2) 当社が単独で行った考案等は、当社単独に帰属しますが、当社が本サービスに基づき納品したものは、申込者に帰属します。
(3) 申込者、当社または第三者が従前より保有する著作権等は、各保有者に帰属します。
(4) 申込者及び当社が共同して考案等を行った場合は、著作権等の帰属は協議して決定するものとします。
第12条 （申込者が行う契約の変更・解約）
1．申込者が契約期間中に本件契約の変更または解約を希望する場合は、申込者が当社から指定された書式、方法によって事前に申込みを行うものとします。
2．解約申込があった場合、申込者が当社に支払った金額は返金いたしません。
第13条 （当社が行う契約の解除）
1．申込者が次の各号の一に該当した場合、または本規約の解除もしくは解約等に関する項目に該当する場合、当社は申込者への催告その他何らの通知も行う事なく申込者との間で成立した本サービス契約の全部または一部につき履行を停止し、または解除することができるものとします。この場合、当社は、当該履行の停止または解除について、いかなる責任も負わず、申込者に対して損害賠償の請求ができるものとします。
(1). 本サービスの料金の支払を怠ったとき
(2). 当社が不適当と判断する行為を行ったとき
2．申込者が前項に該当した場合、申込者が当社に対して負担する一切の債務（本件契約における債務に限りません。）は、当然に期限の利益を失い、申込者は、直ちに債務金額を当社に支払うものとします。
第14条 （料金）
1．申込者は、当社が作成する請求書記載の料金額に、消費税及び地方消費税を加算して支払うものとします。
2．申込者は、前項に定める料金等を、当社作成の請求書に定める期日及び方法に従って支払うものとします。
第15条 （支払い遅延の効果）
申込者が前条に定める支払いを遅滞した場合、当社は本件契約及び遅滞のあった時点で成立している本サービスすべてを申込者による支払いがなされるまで履行しないことができるものとします。この場合、申込者は当社に対し損害賠償を行うことはできないものとします。
申込者は、前条に定める支払いを行わない場合、当社に対し、実際の支払い日まで、その日数に応じて年利14.6%（年365日の日割計算とする）の遅延損害金を支払うものとします。
第16条 （再委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断で第三者に再委託することができるものとし、申込者はあらかじめこれに同意するものとします。
第17条 （守秘義務）
1．当社が当社サービスにかかる業務を委託する再委託先企業に対し、再委託にかかる業務の遂行に必要な限度で開示する場合を除き、当社は、本件契約の有効期間中はもとより期間終了後も、本サービスまたは本件契約に関して知りえた申込者の秘密情報を第三者に提供、開示、漏えいし、また本件契約の履行以外の目的には使用しないものとします。
2．申込者は、本サービスに関連して知りえた一切の秘密情報を、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に提供、開示、漏洩してはならないものとします。
第18条 （連絡等）
本サービスに関する当社から申込者への連絡は、電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
第19条 （権利義務の譲渡禁止）
申込者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく権利若しくは義務、本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできないものとします。
第20条 （不可抗力）
申込者及び当社は自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません）により本規約又はサービス利用契約上の義務（支払期限にある金銭債務は除きます）の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
第21条 （責任制限）
1．当社は、本サービスに関連して生じた契約者及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。（当社の故意または重過失がある場合を除く。）
2．当社は、申込者に対して、本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
第22条 （準拠法）
本利用規約及び本件契約については、日本法に準拠するものとします。
第23条 （合意管轄）
本利用規約及び本件契約に関する訴訟については、訴額に応じて名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条 （協議）
本利用規約及び本件契約に関して生じた疑義については、当事者間で信義に則り、誠実に協議して解決するものとします。
制定日 2022年1月10日